社会活動の中において、誰かに金銭を貸し出したり、誰かと協議離婚したりすれば、借用書や離婚協議書等の各種法的書面（法律文書）が作成されます。
法律文書が作成される主たる目的としては、何と言っても、
権利関係を明確化して紛争時における重要な証拠を確保する点にあると言えます。
そのため、法律文書は、重要な書面と言えます。
しかし、現実問題として、
(1)法律文書を作成した者が本当に文書を作成したのか（誰かが替え玉となって書いたものではないか？）、
(2)文書に記載されている日付が本当の書面作成日なのか（後になって日付を遡らせたものではないのか？）、
(3)文書に書かれている内容が本人の真意に沿うものであるのか（誰かに強制されて無理矢理書かされたものではないか？）
等の問題が起こっております。
この点に関し、法律文書を公正証書として作成すると、上記の懸念が大幅に軽減されます。
なぜなら、「公証人」という公の立場にある者が、当事者の本人確認を十分に行う等厳格な手続を踏んで公正証書を作成するためです。
そのため、重要な契約、大切な契約等では、公正証書を作成しておくことが望ましいと言えます。